【報告】2022年度第1回研究会

実施日時:2022年5月28日(土) 14:00~17:00

実施場所:大阪女学院大学

報告タイトル:Social Fragmentation and Changes in Community Organization in the Post-Oslo Era

報告者:ジョシュア・リカード(熊本大学多言語文化総合教育センター特任准教授)

 報告者は、博士論文を元にした著書の内容に沿ったかたちで、①プレ・オスロ期、②ポスト・オスロ期、③2020年以降の三期に分けて、パレスチナの市民社会、とりわけ彼がフィールド調査を行ってきたナブルスにおけるコミュニティ組織の在り方について論じた。①の時期に、離散難民社会、さらに被占領地という異なる状況下で形成された多層的なパレスチナ・ナショナリズムが、②の時期の占領政策や新自由主義的な国際援助によって地理的・政治的・階級的・心理的に分断されていったプロセスについて、ナブルスの状況を参照しつつ、具体的に説明された。さらに、③の時期において見えてきたポジティブな変化についても最後に述べられた。既成の政治組織に失望・反発する若い世代のパレスチナ人たちが分断を乗り越えた連帯を志向し、新たなアイデンティティと抵抗のネットワークを形成しつつあること、また、自治政府の機能や信頼が低下しつつある中で地域コミュニティの動きが活性化していることが指摘された。質疑応答では、会場とオンライン双方からコメントや質問が出され、活発な議論がなされた。

(文責・役重善洋)

2022年度第1回研究会のご案内(5/28)

2022年度第1回研究会では、今年2月にご著書The Fragmentation of Palestine: Identity and Isolation since the Second Intifada. (Tauris Academic Studies)を刊行されたジョシュア・リカードさんに、パレスチナのヨルダン川西岸地区北部の都市ナーブルスを中心としたパレスチナ人コミュニティにおける社会的分断についてご報告いただきます。

著書紹介:https://www.bloomsbury.com/uk/fragmentation-of-palestine-9781784535872/?fbclid=IwAR3CrJd6EI3TC3XgNGvYwn3TOZmy0C9l0RerSxtJe_ybWvliaF6VRFigBTk

研究会はハイブリッド形式での開催ですが、事前予約制となっております。

対面・オンラインでの参加に関わらず、下記のgoogleフォームよりご登録をお願いいたします。

多くの皆様のご参加をお待ちしています。

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【関西パレスチナ研究会 2022年度第1回研究会】

■日時 2022年5月28日(土) 14:00~17:30

■形式 対面とオンライン(Zoom)のハイブリッド開催

■場所 大阪女学院大学2階演習室 (アクセス:http://www.wilmina.ac.jp/oj/?about=access

■プログラム(予定)

14:00~14:20 挨拶・自己紹介

14:20~16:20(報告60分+討論60分)

*英語にて行われます(通訳なし)

発表者:ジョシュア・リカード氏(Dr. Joshua Rickard)(熊本大学多言語文化総合教育センター特任准教授)

タイトル:Social Fragmentation and Changes in Community Organization in the Post-Oslo Era

発表要旨:This talk will focus on social fragmentation in Palestinian communities that has developed through various levels of isolation, and the ways that communities have adapted in response. Increased political and class divisions since the Oslo process, as well as frequently changing restrictions, have resulted in changes in how communities relate to each other, contributing to the extraordinarily personal experience of uncertainty in everyday life. With a focus especially on the Nablus region I will discuss changes in community formations and expressions of identity over time, and the possibility for a reformation of social organization which transcends traditional political discourse.

コメンテーター:髙橋宗瑠氏(大阪女学院大学教授)

(休憩10分)

16:30~17:30 関西パレスチナ研究会運営会議

■参加申し込み方法【事前予約制】

参加ご希望の方は、開催前日までに下記のフォームに記入の上、送信してください。(オンライン参加の方には開催前にZoomリンクをお送りします)

https://forms.gle/M2nm5XA6RciVoogm6

■主催:関西パレスチナ研究会  palestine.kansai[at]gmail.com ([at]は@に変えてください)

   (研究会ブログ:http://kansai-palestinestudies.blogspot.jp/

■共催:

・科研費基盤研究(B)「ポスト・オスロ合意期におけるパレスチナ人の新しいネットワークと解放構想の形成過程」 (研究代表者:今野泰三 課題番号:22H03831)

・パレスチナ/イスラエル研究会

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関西パレスチナ研究会連続セミナー第3回「パレスチナにおける集団的懲罰と国際法」

* English Text Below

このたび、関西パレスチナ研究会では、下記の通り連続セミナー(ウェビナー)第3回を開催致します。事前の参加登録が必要です。下記の申し込みリンクから登録をお願い致します。みなさま奮ってご参加くださいませ。

※ポスター(PDF、日本語英語

※配布資料(PDF、日本語

趣旨: 関西パレスチナ研究会は、2021年4~5月にかけてのパレスチナ/イスラエルでの対立激化以降、日本の研究者・政府関係者・一般市民に向けて、パレスチナ問題に関する連続セミナーを開催してきました(http://kansai-palestinestudies.blogspot.com/)。今回のセミナーでは、パレスチナの東エルサレムにおいて、市民の生活と権利を脅かしている集団的懲罰の問題に焦点を当てます。集団的懲罰とは、罪を犯した本人だけではなく、家族やコミュニティまで懲罰の対象とすることで、具体的には住居の接収・破壊、家族・住民の権利制限、地区の封鎖などを指します。本セミナーでは、この集団的懲罰が国際法、とくに国際人道法において集団的懲罰が不法とされていること、加えてそれが人間存在の基盤を破壊していることについて理解を深めます。なお、講演は英語で行われますが、日英の逐次通訳が付きます。

日時: 11月30日(火曜日)18時30分〜21時00分

テーマ: パレスチナにおける集団的懲罰と国際法

動画上映: 「東エルサレムにおける集団的懲罰と国際法違反(ドワイヤート家の事例)」
(リンク:https://www.youtube.com/watch?v=9CVRW5Rop8k

講演:

ムニール・マルジーエさん(アル=クドゥス大学コミュニティーアクションセンター 国際アドボカシー・オフィサー/エルサレム在住)
「東エルサレムの地位と集団的懲罰」

サラ・ドワイヤートさん(集団的懲罰によって自宅を接収された被害者/エルサレム在住)
「私の家と家族の人生:なぜ私は証言するのか」

コメンテーター: 高橋 宗瑠(大阪女学院大学)

司会: 松野 明久(大阪大学)

通訳: 高橋 宗瑠(大阪女学院大学)、佐藤 愛(通訳者・翻訳者)

証言の聞き手: 今野 泰三(中京大学)

 *参加申し込み:https://chukyo-u-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_9lOIM4VuT9-ZSDSnr_hIKg

主催: 関西パレスチナ研究会(kansai-palestinestudies.blogspot.com)、中京大学教養教育研究院、科研基盤研究(C)(特設分野)占領の法政治学ーパレスチナと西サハラにおける法の政治的機能(代表・松野明久)

共催: 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 中東イスラーム研究拠点 (人間文化研究機構「現代中東地域研究」事業)

お問い合わせ: palestine.kansai@gmail.com


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Webinar, Kansai Society for Palestine Studies

* This webinar will be held in English and Arabic with consecutive interpretation in Japanese

* The poster is available here (PDF, English / Japanese)


Date: 18:30-21:00, 30th November 2021 (Japan Standard Time)

Theme: Collective Punishment and International Law in the Occupied Palestinian Territories

Video screening: "Punitive House Demolition / Sealing"

(Link:https://www.youtube.com/watch?v=hzBLFUkJ8cw)

Lecture and Testimony:

  Mounir Marjieh (International Advocacy Officer at the Community Action Center/Al-Quds University)
   "The status of East Jerusalem and collective punishment"

  Sara Dwayyat (Victim of the confiscation of her house as collective punishment/Palestinian resident of Jerusalem)
   "My home and family life: Why do I testify?"

Commentator: Saul Takahashi (Osaka Jogakuin University)

Facilitator: Akihisa Matsuno (Osaka University)

Interpretor: Saul Takahashi, Mana Sato (Interpretor)

Interviewer: Taizo Imano (Chukyo University)


 *Registration:https://chukyo-u-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_9lOIM4VuT9-ZSDSnr_hIKg


Organized by Kansai Society for Palestine Studies (kansai-palestinestudies.blogspot.com); Faculty of Liberal Arts and Sciences, Chukyo University; Grants-in-Aid for Scientific Research (C) The Legal Politics of Occupation: Political Functions of Law in Palestine and Western Sahara (Project Chief: Akihisa Matsuno)

Co-organized by Middle East and Islamic Studies (MEIS), Research Institute for Languages and Cultures of Asia and Africa, Tokyo University of Foreign Studies (NIHU Area Studies Project for the Modern Middle East)

Contact:palestine.kansai@gmail.com

【報告】第2回関西パレスチナ研究会連続セミナー「国際法から見るエルサレム問題」を開催しました

 【開催日時】:2021年7月17日(土)18:00~20:00

司会の松野明久氏がセミナーの趣旨を説明し、山本健介氏がエルサレム問題の基本解説をした後、エルサレム在住のムニール・ヌサイバ氏が、エルサレムのパレスチナ人が置かれた現状について、イスラエルによる民族浄化、人口操作、植民地化という観点から講演を行った。講演の概要は以下の通りである。

1947年から1948年にかけて、シオニストたちはパレスチナ全域で民族浄化を実行し、その後も現在まで強制追放、家族統合の制限、差別的な都市計画などを通じてエルサレムの住民構成を変えてきた。イスラエルは東エル
サレムを国際法に反して併合し、パレスチナ人に「永住権」を与えたが、その地位も容易に取り上げることができる。東エルサレムのパレスチナ人がヨルダン川西岸地区やガザ地区の住民と結婚した場合、配偶者は更新が必要な滞在権しか得られない。両親の
1人がヨルダン川西岸地区、ガザ地区、あるいは外国籍の場合、エルサレムに生まれても永住権を得られず、いかなる法的地位もない状態に置かれる場合がある。

(インフォグラフィック:https://al-shabaka.org/wp-content/uploads/2017/01/English-infographic.jpg

質疑では、国際刑事裁判所と日本政府に期待される役割や、パレスチナ人にとって望ましい統治形態などについて問題提起がなされ、濃密で貴重な学びの機会となった。(今野泰三)

記録動画リンク:https://www.youtube.com/watch?v=gahHXcKTZV0


【報告】第1回関西パレスチナ研究会連続セミナー「ガザ地区における国際援助と女性の権利」を開催しました

【開催日時】:2021年7月1日(木)18:00~21:00

 セミナーでは、まず今野泰三氏によるガザ地区の基本解説がなされた後に、パレスチナの現状について国際援助のもたらす影響や女性の社会的権利といった視点から、ガザ出身の2名の話者が講演を行った。  
 
 イヤース・サリーム氏は、パレスチナに対する今日の国際援助が「グローバル化された帝国」の文脈で行われており、そこではパレスチナ問題の解決ではなく現状維持が優先されてきたと指摘する。この「帝国」とは、米国とその支援を受けるイスラエルや権威主義体制、軍需産業や主流メディアに代表される資本と企業、そして諸外国政府による公的援助などが絡み合い、広範に形成するシステムを指す。これらを転換し、解放に向かうためには、同じくグローバルな応答が必要である。Black Lives Matter (BLM)、先住民族、女性の権利運動など、各地で抑圧に抵抗し、平等と公正を求める動きとの連帯がますます重要になっていると述べた。  
 
 ヌール・サッカー氏は、イスラエルによる占領とパレスチナ社会の家父長制との交差を背景に、パレスチナ人女性のこれまでの歩みや、若い世代による新たな動きを紹介した。2018年春にガザで起きた「帰還の大行進」は、週ごとに女性の参加者も増え、若い世代が行動の主体性を取り戻すきっかけになったと指摘する。最近では、性被害や暴力について匿名で話し合えるグループがSNSを中心に発足し、これまでのタブーが破られつつあるという。また、植民地主義や人種差別、国家暴力など共通の問題と対峙するBLM運動との連帯や、具体的な取り組みとしてのBDS(ボイコット、資本引揚げ、制裁)運動についても説明した。  
 
 質疑では、パレスチナにおける女性運動の広がりや、最近のパレスチナ自治政府に対する抗議行動のほか、オスロ合意以降の日本を含めた援助の在り方についても問題提起がなされ、濃密で貴重な学びの機会となった。(報告作成:南部真喜子) 

関西パレスチナ研究会連続セミナーのご案内

 このたび、関西パレスチナ研究会では、下記の通り連続セミナー(オンライン)を開催致します。みなさま奮ってご参加ください。

なお、それぞれ事前の参加登録が必要です。下記の申し込みリンクから登録をお願い致します。

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《関西パレスチナ研究会連続セミナー》

【趣旨】
 2021年4月から5月にかけて、エルサレムやガザ地区、イスラエル国内の諸都市で、パレスチナ人とユダヤ人の対立が急速に激化しました。これに際して関西パレスチナ研究会は、日本社会と日本政府に宛てた声明と要請書を発表し、パレスチナ問題の正確な理解と当事者への働きかけを呼びかけてきました
 上記を踏まえ、関西パレスチナ研究会では、日本国内外の研究者、政府関係者、一般市民がパレスチナ問題への理解をさらに深めるための機会を提供したいと考え、海外のゲストを招聘し、以下の通り連続セミナーを開催致します。なお、講演は英語で行われますが、日英の逐次通訳が付きます。

【日時】
 第1回 7月1日(木曜日)18時〜21時
     テーマ「ガザ地区における国際援助と女性の権利」
       (International Aid and Women’s Rights in Gaza Strip)
【講演】
 (1)イヤース・サリーム(Dr. Iyas Salim)(同志社大学・研究員/日本在住)
    “Global” Palestine: Official Aid, Globalized Empire and the Response of Palestinian Diaspora
 (2)ヌール・サッカー(Nour al-Saqqa)(アーティスト、映画学科・学生/ガザ在住)
     Gaza's Aftermath
【司会】
  役重 善洋(大阪経済法科大学)
【解説】
  今野 泰三(中京大学)
【通訳】
  佐藤 愛(通訳者・翻訳者)

 ◆参加申し込み:https://chukyo-u-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN_muD4U3oLSKG-JqU5IvwrgA

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【日時】
 第2回 7月17日(土曜日)18時〜20時
     テーマ「国際法から見るエルサレム問題」(Jerusalem and International Law)
【講演】
  ムニール・ヌセイバ(Dr. Munir Nuseibah)(アル゠クドゥス大学・助教授/エルサレム在住)
【司会】
  松野 明久(大阪大学)
【解説】
  山本 健介(静岡県立大学)
【通訳】
  高橋 宗瑠(大阪女学院大学)、今野 泰三(中京大学)

 ◆参加申し込み:https://chukyo-u-ac-jp.zoom.us/webinar/register/WN__CMCHJMiRvWWptIcQY-zMA

■主催:関西パレスチナ研究会(kansai-palestinestudies.blogspot.com
■共催:東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所
   中東イスラーム研究拠点 (人間文化研究機構「現代中東地域研究」事業)
■お問い合わせ:palestine.kansai@gmail.com
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【声明英語版】Statement: End the Israeli occupation of Palestine, the expulsion of Palestinians, and the siege of Gaza Strip

 

関西パレスチナ研究会では、2021年5月10日~21日に起きたイスラエルによるガザ地区への大規模攻撃という事態を受けて、緊急声明を出しました。その後、下記の通り、緊急声明の英語版も作成しました。

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Statement: End the Israeli occupation of Palestine, the expulsion of Palestinians, and the siege of Gaza Strip

 

Kansai Society for Palestine Studies

 24 May 2021

 

Kansai Society for Palestine Studies is strongly concerned about the on-going situation, in which many lives have been unjustifiably taken and the human rights of Palestinians continues to be repressed in the occupied Palestinian territories (oPt: the West Bank, including East Jerusalem, and Gaza Strip) and Israeli territory. We are also concerned that many reports by media outlets and some commentators and political decision-makers characterize the current series of events as a “circle of violence” or a “clash” between two legitimate claims of Israel and Palestine. Many also attribute the cause of the events to “terrorism” by Hamas. We are concerned that those characterizations do not take the historical background into consideration, and therefore may further spread misunderstandings of the root cause of the situation.

 

The root cause of the situation is that, after the First World War, the imperial powers, including Japan, supported the Zionist movement while ignoring the right of self-determination of the indigenous Palestinians, against the background of anti-Semitism in Europe. Unjust treatment of Palestinians by the international community continues until today: the international community accepts only the settler-colonial state[i] of Israel as a member of the United Nations, and it has also allowed Israel to enjoy impunity for the oppression of human rights of Palestinians. As a result, Israel has been able to maintain its regime of segregation and exclusion, in which Israel dominates the oPt by dividing it by Jewish settlements, the separation wall, and military checkpoints while denying equal rights – including the right of refugees to return to their homes - to Palestinians. Some human rights organizations within and without Israel have finally recognized the Israeli regime as one of Apartheid, a crime against humanity[ii] – something Palestinians have pointed out for decades.

 

Israel was established on the violence of expelling indigenous Palestinians from their homes, and has been denying their existence as a nation. Although 73 years has passed since then, this violence still continues, as Israel continues to expel Palestinians from their homes through house demolitions and bombardments in the West Bank, Gaza Strip and Israeli territory. What Palestinians call “al-Nakba” (the catastrophe) is an on-going process that continues to the present. This violence is a result of the settler-colonialism of the Zionist movement and of Israel’s racist policies, both of which aim at eliminating indigenous Palestinians and transforming the land to “the homeland of the Jewish nation”.

 

One of the direct causes of the recent events was the threatened forced expulsion of Palestinians from Sheikh Jarrah in East Jerusalem and the Palestinian resistance against that threat. The Palestinian families in Sheikh Jarrah who face the danger of forced expulsion are refugees, who lost their homes when Israel was established. They are victims of the state of Israel, who not only forcibly displaced them before, but also deny their right to return to their original homes. It is totally unjustifiable that the Israeli government attempts to expel them again, continuing al-Nakba. Moreover, the unilateral annexation by Israel of East Jerusalem in 1967 is invalid according to international law, and the eviction order is a violation of international humanitarian law, which prohibits the forced expulsion of residents under military occupation.

 

Gaza has been under complete siege in land, air and sea, since 2007 until today. The people of Gaza cannot freely travel to and from other parts of Palestine and abroad, and the export and import of goods is highly restricted. As a result, the Gazan economy is devastated. The people in Gaza are also prohibited from getting close to the boundaries with Israeli territory, and cannot farm those lands. This policy of siege is an extension of the military occupation and war crimes that Israel has inflicted on Palestinians, while ignoring the voice of the international community and violating international humanitarian law, which prohibits collective punishment of residents in occupied territory.

 

Two thirds of the Gaza population of two million are refugees who lost their homes at the establishment of Israel and their descendants. In addition, all people in Gaza, refugee and non-refugee alike, have been living in a humanitarian crisis, due to the lack of foods, medicines and energy resources. The entire population of Gaza has also endured massive attacks by Israeli forces in 2008-09, 2012 and 2014 since the beginning of the siege in 2007. Attacks against Gaza by Israeli forces between 10 May and 21 May 2021 also killed 242 Palestinians, according to media reports published on 21May. There is no safe place in Gaza, and the population (including 91,000 people who took refuge in 58 UNRWA schools and relatives’ houses during the attacks) spent days and nights in the fear that bombs and shells might fall upon them.

 

Although major air strikes and artillery bombardments against Gaza were halted on 21 May, Gaza remains under siege. Unless we hold Israel accountable for the humanitarian crisis in Gaza and the recent attacks, a similar tragedy is likely to happen again. In March 2021, the International Criminal Court (ICC) announced it would commence investigations into possible war crimes in the oPt committed after 13 June 2014. There is a possibility that this investigation will also cover the humanitarian crisis caused by the siege on Gaza, and the most recent attacks by Israeli forces. We believe that, as a major donor to the ICC, Japan bears responsibility for ensuring the investigation against war crimes in oPt is conducted. We call on the Japanese government to strengthen its efforts towards ensuring international law is respected in Palestine/Israel, including full cooperation with the ICC in its investigations. We also call on the Japanese government to demand that the Israeli government immediately ends the siege on Gaza, stops attacks against Palestinians in the West Bank, including East Jerusalem and al-Haram al-Sharif[iii], halts the confiscation of Palestinian land and houses, refrains from forced expulsion, and removes restrictions on the access of Palestinians to al-Haram al-Sharif.

 

Finally, we are concerned that some media reports and political decision-makers have been, under the cloak of neutrality, attempting to present the situation in Palestinian as a “clash of two equally legitimate claims”, and seek a “compromise” between them. The situation in Palestine is one of on-going colonialism. We must recall the resolutions of the United Nations General Assembly[iv], which recognized the right of peoples under colonial rule to struggle for their self-determination. Japan used to practice settler-colonialism in Northeast China, bringing about massive harm to Chinese people and destitute Japanese farmers who were sent by the Japanese government as settlers. Japan also has a history of colonizing Korean peninsula and imposing its nationality upon its people, and then unilaterally revoke those legal rights from Korean residents in Japan in the post-war era. Recalling this history, residents in Japan should not view that the Israeli state was established and internationally recognized in the context of anti-Semitism and colonialism, and that an apartheid regime has been formed in Palestine in the full view of the world, as “somebody else’s problem”. Therefore, we call on Japanese society to act towards full respect of the collective and individual rights of the Palestinian people.

 

Kansai Society for Palestine Studies is a group of researchers conducting Palestine/Israel studies, located mainly in the Kansai region of Japan.

 

 

 



[i] Settler-colonialism is a form of colonialism that seeks to create exclusively settler community by way of sending settlers from one country to another, then eliminating and segregating the indigenous people on that land, and denying their rightful claim to their lands. (See Patrick Wolf, “Settler Colonialism and the Elimination of the Native.” https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/14623520601056240Settler-colonial society, whether it establishes its own sovereignty or remains under the rule of its colonial master, inflicts immense damage on the indigenous community, and indigenous peoples in Palestine as well as in Americas, Australia, South Africa, have been struggling for recovery of their rights.

[ii] B’Tselem report, “Apartheid”, 12th January 2021, https://www.btselem.org/apartheid; Human Rights Watch report, “A Threshold Crossed: Israeli Authorities and the Crimes of Apartheid and Persecution”, 27th April 2021, https://www.hrw.org/report/2021/04/27/threshold-crossed/israeli-authorities-and-crimes-apartheid-and-persecution.

[iii] Al-Haram al-Sharim is a place of sanctuary for Muslims that contains the third Islamic holiest place of al-Aqsa Mosque, located inside the Old City in East Jerusalem. One of the immediate causes of the recent situation includes that the Israeli authority imposed severer restriction on the Palestinian access to al-Haram al-Sharif from April, about a month before the massive attacks on Gaza started.

[iv] See United Nations General Assembly Resolution 3314 in 1974, and 37/47 in 1982.