【開催日時】：2021年7月1日（木）18:00～21：00
セミナーでは、まず今野泰三氏によるガザ地区の基本解説がなされた後に、パレスチナの現状について国際援助のもたらす影響や女性の社会的権利といった視点から、ガザ出身の2名の話者が講演を行った。
イヤース・サリーム氏は、パレスチナに対する今日の国際援助が「グローバル化された帝国」の文脈で行われており、そこではパレスチナ問題の解決ではなく現状維持が優先されてきたと指摘する。この「帝国」とは、米国とその支援を受けるイスラエルや権威主義体制、軍需産業や主流メディアに代表される資本と企業、そして諸外国政府による公的援助などが絡み合い、広範に形成するシステムを指す。これらを転換し、解放に向かうためには、同じくグローバルな応答が必要である。Black Lives Matter (BLM)、先住民族、女性の権利運動など、各地で抑圧に抵抗し、平等と公正を求める動きとの連帯がますます重要になっていると述べた。
ヌール・サッカー氏は、イスラエルによる占領とパレスチナ社会の家父長制との交差を背景に、パレスチナ人女性のこれまでの歩みや、若い世代による新たな動きを紹介した。2018年春にガザで起きた「帰還の大行進」は、週ごとに女性の参加者も増え、若い世代が行動の主体性を取り戻すきっかけになったと指摘する。最近では、性被害や暴力について匿名で話し合えるグループがSNSを中心に発足し、これまでのタブーが破られつつあるという。また、植民地主義や人種差別、国家暴力など共通の問題と対峙するBLM運動との連帯や、具体的な取り組みとしてのBDS（ボイコット、資本引揚げ、制裁）運動についても説明した。
質疑では、パレスチナにおける女性運動の広がりや、最近のパレスチナ自治政府に対する抗議行動のほか、オスロ合意以降の日本を含めた援助の在り方についても問題提起がなされ、濃密で貴重な学びの機会となった。（報告作成：南部真喜子）
